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みなし労働時間制...また残業代カットの口実か!?


裁量労働制のところでも出てきましたが、こちらも単純に労働時間を算定するのが難しい職種のための

特例的措置ですが、労働基準法第38条の2で規定されている事業外労働者に関するものです。

イメージしやすいのは営業マン等でしょうか。事務の仕事とは違い、ほとんどの時間を得意先まわり等

のため、外(事業場外)で過ごすケースが多いでしょう。

毎日決まった時間勤務するのではなく、商談の件数であったり契約の都合上、毎日の労働時間が不規則

になるような場合などです。そういった場合に、このみなし労働時間制が適用されていると毎日実際の

勤務時間で管理するのではなく、例えば”1日9時間働いたものとみなす”というような管理にするわけです。

しかし、この”みなし労働時間制”も適用するにはそれなりの条件があります。まず、労働組合がある

場合はその労働組合、ないときは労働者の過半数を代表するものと交わした労使協定書を労働基準監督

署に届けておかなければなりません。(1日に働いたとみなす時間)

また、外勤の業務だからといって全てに適用できるわけではなく、実体として出勤や退社の時間、また

は帰社時刻を管理されているような場合、事務所に戻ってから事務処理をして長時間勤務の深夜残業に

なるような場合、携帯電話等で上司の指示を受けたり上司への報告義務等があるような場合などは社員

の裁量で労働しているとは言えず、みなし労働時間制を適用することはできません。

しかし、この都合のいい制度をいいように使い、残業代を払わないための口実にしているような企業が

あまりにも多いというのが現実なわけです。

実際、このみなし労働時間制を適用していたとしても、休日出勤や深夜残業に関しては割増賃金を支払

う必要があります。しかし、働けど働けど残業代は出ない...そんなケースが驚くほど多いんです。

こういった法律のカラクリをたくみに利用し社員をタダ働きさせようという世の中全体の動きを簡単に

許してはいけません。それによりどれだけの真面目な社員、そしてその家族が苦しんでいるのかもっと

社会全体の問題として考え、行政も厳しく監督していく必要があるでしょう。

そしてもちろん、未払いの賃金を抱えている全国のサラリーマンもいつまでも泣き寝いりしていてはい

けません。自分たちの手で社会を変えていくというぐらいの気持ちも必要かもしれません。

たった一度の大切な大切な人生ですから。

























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テーマ:サービス残業 - ジャンル:就職・お仕事

2012.01.15 | コメント(0) | トラックバック(0) | みなし労働時間とは?

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