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専門業務型裁量労働制と企画業務型裁量労働制


裁量労働制には、専門業務型裁量労働制と企画業務型裁量労働制という2つの種類

があります。

この2つはそれぞれ労働基準法の代38条の3、4に規定されております。

労働基準法の規定による労働時間というのは、産業時代の労働概念をベースに作ら

れているため、工場等で何時~何時まで働くという感覚でできているわけですが、

現代では業種も多種多様化し、単純に規則的な時間どおりの労働では業務をこなす

ことができないということもあります。

その際に、業務を行うのに必要な時間を定めて、1日に何時間働いたものとみなす

という考え方に基づいて定められているのがこの裁量労働制です。

では、それぞれどんな業種・業務が該当するのかも含めて見て行きましょう。

では、上記の2つの裁量労働制について違いを見て行きましょう。

◆専門業務型裁量労働制◆

この専門業務型裁量労働制の対象になるのは厚生労働省で定めている19業務です。

①新製品、新技術の研究開発等の業務
②情報処理システムの分析、設計の業務
③記事、取材、編集の業務
④デザイナーの業務
⑤プロデューサー、ディレクターの業務
⑥コピーライターの業務
⑦システムコンサルタントの業務
⑧インテリアコーディネーターの業務
⑨ゲーム用ソフトウェアの創作の業務
⑩証券アナリストの業務
⑪金融商品の開発の業務
⑫大学における教授研究の業務
⑬公認会計士の業務
⑭弁護士の業務
⑮建築士の業務
⑯不動産鑑定士の業務
⑰弁理士の業務
⑱税理士の業務
⑲中小企業診断士の業務

どうでしょう?こうして具体的な業種としてご覧頂くと具体的にイメージしやすいんじゃ

ないでしょうか?

これらの業種は、業務の成果としての結果を求められるところが多いため、単純に固定の

労働時間で管理するのが難しいため、あらかじめ業務に必要な時間を定めることにより、

1日に何時間働いたものとみなす”という考え方をするわけです。

それだけに、なんでもかんでもこの規定が適用されてしまうと労働者が一方的に不利な扱い

をされてしまうことにもなりかねません。

そのために業種を限定し、条件が設定されているわけです。

上記の業種に該当していても、勤務時間や業務遂行の方法などの指示監督を受けているよう

な場合は、裁量労働制は適用されません。

◆企画業務型裁量労働制◆

事業の運営に係る企画、立案、調査、分析の業務でその性質上、業務遂行の方法や労働の

時間を労働者の裁量に任せる必要がある場合に導入できる制度です。

この企画業務型裁量労働制を導入するためには本社・本店である事業所のほか、企業の運営

に係る事業に大きな影響を及ぼす決定が行われる事業所、本社や本店の具体的指示を受ける

ことなく独自の立場で事業・営業計画の決定を行うことができる支社や支店等の事業所でな

ければなりません。そしてさらに次の全てを満たさなければなりません。


●その業務が企業の事業戦略等、事業場の事業の運営に関するものであること。
●企画、立案、調査、分析の業務であること。
●業務の性質上、遂行の方法を大幅に労働者の裁量にゆだねる必要があるため、
  上司等が具体的な指示をしない業務であること。

これらを満たしている必要があり、さらに労使委員会にて5分の4以上の多数による合意
がなければありません。

その他にも細かな規定があり、そう簡単には導入できないようになっています。

言いかえれば、法律は例外をつくりながらもそれだけ労働者を守るための規制は厳しく

しているのだと言えるでしょう。









テーマ:サービス残業 - ジャンル:就職・お仕事

2012.01.14 | コメント(0) | トラックバック(0) | 裁量労働制とは?

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